敷金返還Ｑ＆Ａ
よくお寄せいただく質問を掲載しております。
・敷金・保証金とは？
・敷金は本当に戻ってくるのですか？
・敷金返還請求はいつまでできますか？
・ハウスクリーニング費用を請求されています。
・賃貸借契約書に原状回復特約があるのですが。
・リフォームの相場は？
・クロスを一箇所破ってしまい、全面張替を要求されています。
・敷金返還の手続きはどうすれば良いのですか？
・敷金80万円の場合、預り保証金は12万円ということですか？
・具体的にホットラインセンターにかかる費用はいくらですか？
・その他にかかる費用を教えて下さい。
・依頼してから解決するまでの期間は？
・遠方に住んでいるのですが依頼はできますか？
Ｑ.敷金・保証金とは？
Ａ.賃貸借契約終了後、家屋明渡しまで賃借人が、家賃を滞納したり
過失により損害が生じたときに備えて貸主が預かるお金です。
したがって、そのような債務がなければ、退去時に原則として
"全額"が返還されるべきものなのです。
Ｑ.本当に敷金は戻ってくるのですか？
Ａ.家賃の滞納やお部屋の破損、汚損が無ければ全額戻ってきます！
敷金とは本来そのような事が有った時の担保です。
したがってあなたの負担分を引いた額は正当な主張をすることで
取り戻すことが可能です。
Ｑ.敷金返還請求はいつまでできますか？
Ａ.敷金の返還は、原則として明渡し後５年間は請求できます。
しかし、清算が済んでいない状態と比較すると返還率は低くなり
ます。その理由として「一度納得したものを今更何だ！」、
「当時の証拠書類が無い！」等主張してきますし、その時点で
裁判を起こしたとしても、あまり良い結果は出ませんので、
できるだけ早めに請求すべきです。但し、内容によっては
全額返還されているケースも多数あります。
Ｑ.ハウスクリーニング費用を請求されています。
Ａ.ごみ捨てや掃き・拭き掃除、換気扇やレンジまわりの油汚れ掃除
水回りの清掃を行って引渡しをしているのなら、借主側がハウス
クリーニングの費用を負担する義務はありません。フローリング
のワックスがけも、貸主側の負担です。
Ｑ.賃貸借契約書に原状回復特約があるのですが。
Ａ.特約があってもあきらめる必要はありません！
消費者契約法では、消費者の利益を一方的に害する契約は無効に
なります。なぜなら通常損耗分は本来貸主負担であり、単に契約
書に明記してある程度であれば交渉の余地は十分にあります。
| Ｑ. リフォームの相場は？ Ａ. だいたいの目安として以下の表を参考にしてください。
※（㎡数の目安） 六畳間（壁）３０㎡、（天井）９．７２㎡ 八畳間（壁）３９㎡、（天井）１２．９㎡ ※例としてワンルームのハウスクリーニングで20,000円前後です。 ※上記の表は当センターで調査した平均値であり、地域、施工方法で 差額が生じますので、あくまで目安として参考にしてください。 |
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| Ｑ. クロスを一箇所破ってしまい、全面張替を要求されています。 Ａ. 入居者は故意または過失によって傷つけた部分のみの修繕費用を 負担すれば構いません。 例えば畳やフローリングなら、1枚単 位で負担するといった具合です。国土交通省のガイドラインでも １㎡単位（1m×1m）でもよいが、１面の張り替えが望ましいと しています。ただし、過失によって傷つけた部分が複数箇所に 渡る場合は、全体の修繕費用を負担しなければならないケースも あります。 以下は居住年数による借主負担金の違いです。 0.9ｍ×2.3ｍ(クロス1面の幅×壁高さ)×1㎡/1,100円 ＝2,277円(実費) ●２年入居した場合の借主負担金 2,277円(小計)×70%(負担率)＝1,593円(借主負担金) ●６年入居した場合の借主負担金 2,277円(小計)×10%(負担率)＝277円(借主負担金) ※一般的には、居住年数が長くなると負担金額が増えると思って いらっしゃる方が多いのですが、以下のグラフが示すとおり 居住年数が長くなると負担金額は少なくなります。 【原状回復をめぐるトラブルとガイドラインＰ１２より】 
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Ｑ.敷金返還の手続きはどうしたら良いのですか？
Ａ.まず、当センターへ電話かメールで内容をお知らせ下さい。
お部屋の使い方、契約条件などを元にあなたの本来負担すべき
金額を査定致します。ここまでは無料です。
正式に当センターに依頼される場合は、契約書を交わし、預かり
保証金として敷金の１５％をお振込み又は持参して頂きます。
その際、賃貸借契約書・請求明細書・重要事項説明書などが
必要になります。
Ｑ.敷金80万円の場合、預り保証金は12万円ということですか？
Ａ.いいえ、預かり保証金の上限は３万円ですので、敷金の１５％が
３万円を超える場合は３万円となります。
Ｑ.具体的にホットラインセンターにかかる費用はいくらですか？
Ａ.当センターは成果報酬制ですので、成果に対して３０％の費用が
かかります。
成果＝（貸主よりの請求額）－（最終的な負担額）
【例】30,000円（成果報酬）－15,000円（預かり保証金）
＝15,000円（最終清算金額）
当センターがお手伝いをした結果、負担額が減らない場合、
費用はかかりません。
もちろん、預かり保証金も"全額"お返し致します。
Ｑ.その他にかかる費用は？
Ａ.①内容証明郵送料（1,220円～2,180円）
②訴訟になった際は訴訟費用（4,910円～訴訟額により10万円
ごとに1,000円増）
③登記簿取得費用（500円～1,000円状況により必要になる場合
があります。）
④切手代（当センターへ郵送物がある場合）
⑤交通費（郵便局、裁判所など）
Ｑ.依頼してから解決するまでの期間は？
Ａ.いろいろな状況がありますので一概にはお答えできませんが、
早い方で3日、長い方で2ヶ月程度ですが大多数の方は１週間～
一ヶ月程度です。
Ｑ.遠方に住んでいるのですが依頼はできますか？
Ａ.当センターは日本全国の方からの依頼を受け付けております。
当センターに来所出来ない方も御安心ください。
昨年度の実績数も東京都以外の方のほうが多いです。
当センターへ来所可能であれば是非お越しください。
