法人契約の敷金・保証金について
住居の法人契約は、個人契約よりも高額な原状回復費用を
請求されるケースが多いですが、この要因としては、
必要経費として支払うケースや実際に入居していた方が
対応する場合が少なく、貸主側の主張に対して
そのままお支払いをしてしまうケースが
多いためと考えられます。
◯ 社員寮や単身赴任などの為、会社名義で契約し実際の
入居者は社員等。
◯ 税金対策などで、実際は住居として使用している。
◯ 契約は会社ですが、敷金は入居者が預けている。又は、
原状回復費用は入居者負担である等。
法人契約で賃貸借契約を結んでいる場合は、事業用物件と
住居用とでは原状回復に関する定着した考え方が基本的に
違いますので賃貸借契約書をまずはご確認ください。
基本的に敷金などの返還請求は可能ですが、消費者契約法の
適用や特約条項などの注意が必要ですので一度ご相談下さい。
