国土交通省のガイドラインとは？
正式名称は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
という名称でトラブルが急増し、大きな問題となっていた
賃貸住宅の退去時における原状回復について、原状回復に
かかる契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確にして
賃貸住宅契約の適正化を図ることを目的に、当時の建設省
（現、国土交通省）が平成８～９年度に「賃貸住宅リフォームの
促進方策」の検討について（財）不動産適正取引推進機構に
委託し、その中で、「賃貸住宅リフォームの促進方策検討調査
委員会（ソフト部会）」において平成１０年３月に取りまとめ
公表されたものです。
その後も、原状回復をめぐるトラブルはなお増加を続けている
状況にあります。
このような中で、この原状回復をめぐるトラブルの未然防止と
円滑な解決のために、契約や退去の際に賃貸人・賃借人双方が
あらかじめ理解しておくべき一般的なルール等を示したこの
ガイドラインが多くの方々に利用されるようになっています。
その後、このガイドラインが公表されて５年が経過したことから、
国土交通省住宅局に設置（平成１４年３月）された
「賃貸住宅市場整備研究会」の下に「賃貸住宅に係わる紛争等の
防止方策検討ワーキングチーム」を設け、その後の新しい裁判例を
追加するなど所要の改訂を行いました。
本来であれば、このガイドラインに沿った形で賃貸人が賃借人に
対して原状回復費用を請求すればトラブルの数は相当数減るはず
ですが、現状は不動産業者などが特約条項等にあいまいな表現で
記載したり、賃借人が理解していないにも係わらず署名・捺印を
させ、契約書を基に高額な原状回復費用を請求する為、トラブルが
絶えないのが現状です。
