敷金返還に関する裁判所の判断
消費者契約法（平成１３年３月施行）、原状回復をめぐる
トラブルとガイドライン（国土交通省住宅局）、
賃貸住宅紛争防止条例（東京ルール）などを背景に消費者
（入居者）側に有利な判決が次々と出ています。
（通常の使用で生ずる損耗についての特約が成立していない）
平成１７年１２月１６日判決
事件番号平成１６年（受）第１５７３号最高裁判所第二小法廷
（法人契約、事業用物件での通常損耗負担特約は無効）
平成１８年５月２３日判決
事件番号平成１７年（ネ）第３５６７号大阪高等裁判所第９民事部
（大阪府住宅供給公社が貸主の「特定優良賃貸住宅供給促進法」の適用物件「通常損耗分にまで原状回復義務を負わせた特約は公序良俗に反し無効」）
平成１６年７月３０日判決
事件番号平成１５年（ネ）第２５０３号大阪高等裁判所第４民事部
（敷引き特約は 消費者契約法１０条に該当し無効）
平成１９年７月２３日判決
事件番号平成１９年(少コ)代２３号周南簡易裁判所
以下の裁判所などで同様な判断がされており、
今後も増え続けると予想されます。
平成１５年１０月１６日大阪簡易裁判所
平成１７年７月１４日神戸地方裁判所
平成１８年６月２９日大津地方裁判所
平成１９年２月６日西宮簡易裁判所
