店舗事務所の現状回復
当センターでは店舗や事務所の原状回復のお手伝いもしています。
まず、お手元の賃貸借契約書の退去時の原状回復について
「どのように書かれているか」をご確認していただき、
その契約内容に沿った最適な方法でお手伝い致します。
支援例１ （契約内容）貸主・借主協議の上、施工業者を選定し、これを行うものとする。 |
支援例２ （契約内容）明け渡しの際は自費をもって原形に復す。 当センターが貸主と協議し、原状回復工事を致します。 |
支援例３ （契約内容）貸主の指定する業者により原状回復工事を行い、その費用を借主が負担する。 |
★店舗や事務所など商行為目的で賃借していた場合、国土交通省のガイドラインや消費者契約法の適用が基本的には受けられません。
★事業用物件に関しては「原状回復」という言葉の意味が、一般住宅とは異なり、「賃借時の状態に戻すこと」として解釈するのが一般的であり、判例も含めて定着した考えです。
※但し、上記の理由を過大解釈し、賃借時以上の状態に戻すことを要求したり、リフォーム費用や共有部分の費用負担を請求するケースが多々あります。
●今回の請求が妥当な物なのか？
●明渡し時に保証金がどの位戻ってくるのか？
●償却費とは別にリフォーム費用を全額請求された！
●見積書内容が不明瞭、適正価格か？
契約内容により、独占禁止法（優越的地位の濫用）が適用される場合があります。
店舗・事務所などは退去通告が６ヶ月前なども御座いますので、
退去日が決まりましたら、早めに当センターへご相談下さい。
